小中学生に1人1台ずつ配布されているパソコンやタブレット端末を授業で効果的に活用するため、県教委は、小中学校に「オンライン学習サポーター」を計100人程度配置する事業に取り組む。サポーターは、デジタル教科書や情報通信技術(ICT)を取り入れた発展的な授業づくりを手助け。新型コロナウイルス感染拡大で行動制限が生じた場合でも学習できる環境の整備や、それぞれの児童生徒に合わせた「個別最適」な学びの提供を目指す。

 サポーターは、もともとエンジニアや学校管理職などとして働いていた人材が採用され、デジタル機器の設定、授業づくりなど多角的に教員を補助する。

 県教委は本年度、県内5カ所の教育事務所ごとに、管内の学校数に応じて配置する人数を設定。1校で専任となる場合もあれば、複数校を担当することもある。

 ICT教育に先進的に取り組むモデル校に28の小中学校が選ばれており、各教育事務所がモデル校を中心として、実際に配置する学校を決めた。各校では特定の学年や教科に絞って対応したり、学校全体の授業づくりに関わったりする。

 1人1台端末があれば、動画教材やデジタル教科書で学んだり、海外の人とオンラインで交流したりすることもできる。新型コロナ感染拡大で登校できなくなった場合は、家庭にいる子どもに授業を配信したり、課題を配布するといった支援も可能になる。

 1人1台端末の本格的な利用が始まった2021年度には、子どもがデジタル機器を扱えるように基本的な使い方を指導する「教育DX推進スタッフ」を配置していた。

 県教委は各地の教育事務所でサポーター向けの研修会を開いたり、各校を視察したりして実践事例を共有し、デジタル教育のスキルの底上げを目指す。

 義務教育課は「教員がデジタル機器を効果的に活用し、子ども一人一人に最適で充実した学びを提供できるようにしたい」とし、サポーターの配置が教員の負担感の軽減につながることにも期待する。