群馬県桐生市は15日、防災行政無線のデジタル化工事を委託していたNEC(東京都)が無線開局に必要な電波法に基づく免許の申請手続きを行っておらず、予定していた8月からの稼働が難しくなったと発表した。

 市によると、6月に総務省関東総合通信局から市に試験を含む電波発射を中止するように連絡があり、NECに確認して判明した。同社が調べたところ、担当者が申請手続き自体をしておらず、社内に保管されていた免許関連書類も偽造されたものだったという。

 15日に記者会見を開いて発表した。同席したNECの植田和典ゼネラルマネジャーは「深くおわび申し上げる」と謝罪した。担当者は自宅待機としているが、申請しなかった理由などについては「分からない」とした。

 デジタル化工事は今年11月末のアナログ無線設備の使用期限に合わせ、2020年度から3カ年計画で進めてきた。総事業費は約4億円。今後、正式な申請手続きや機器の再調整などが必要となる。

 荒木恵司市長は「市民の皆さんにご心配、ご迷惑をおかけすることは痛恨の極み」とコメントした。