群馬銀行(前橋市元総社町、深井彰彦頭取)は28日、就業時間外に銀行以外で働く「副業制度」を、8月1日から導入すると発表した。本業以外で人脈を広げて経験を積むことで、地方銀行としての収益力を高める狙いがある。働き方が多様化する中、銀行業界の副業制度は大手行を中心に導入が進んでいる。

 臨時雇用を含む全行員約4300人が対象で、副業先と雇用契約を結ばない個人事業や業務委託を中心に認める。行員には中小企業診断士や社会保険労務士などの有資格者や、アプリケーション開発などデジタル分野の技術者らがいる。

 副業解禁により、行員の有償でのセミナー講師や執筆活動のほか、副業先企業のデジタル部門で働くことなどを想定する。コンサルタント業務も可能だが、副業先が同行取引先の場合は本業との競業となるため認めない。中学校の部活動指導が今後、地域に移行されることから、スポーツ経験がある行員の指導者としてのニーズも高まるとみている。

 従業員のキャリア形成や成長、地域貢献につながる事業であれば、事前に人事部に申請することで認める。長時間労働で本業に支障が生じないよう、労務時間や内容を把握するための報告書の提出を毎月求める。

 深井頭取は副業解禁について「いろいろな経験を積むことで人生を充実させ行員の成長にも役立つ。ネットワークを広げ、多面的に地域の人と関われることで銀行業にも生かせる」と述べた。