未就学児の給食費助成に関し、群馬県太田市が第2子以降としている助成対象を来年度から第1子にも広げる方針を固めたことが30日、分かった。助成対象は約3千人追加され、計6千人程度になる見込み。コロナ下や物価高で家計が圧迫される子育て世帯の負担軽減につなげる。

 市によると、助成対象は保育所や認定こども園などを利用し、給食費が発生する3歳以上の園児で、第1子については小学校の給食費相当額(月額約4400円)を助成。対象拡大に伴い、約1億3千万円の事業費の増加が見込まれる。

 市は昨年度、未就学児から中学生までの給食費について第2子以降の全額助成を始めた。清水聖義市長は6月、さらなる支援拡充策として、小中学生の給食費を来年度から無料化する方針を市議会本会議で表明していた。

 上毛新聞の取材に、清水市長は「子育て世帯の可処分所得を高め、物価高騰の影響をカバーしたい」などと述べた。