眼鏡チェーン「JINS」を展開するジンズ(前橋市川原町、田中仁CEO)は3日、全国で働く有期雇用従業員(準社員・パート)のベース(最低)時給を改定し、東京水準で全国一律化すると発表した。地域によっては30%以上昇給する。同社は「眼鏡業界では初。全国展開する小売業でもほとんど例がない」としている。

 有期雇用従業員のベース時給を、9月勤務分(10月支給分)から東京水準の1120円に統一する。同社は47都道府県に計467店を展開し、店舗勤務の従業員は3948人。そのうち過半数に当たる2050人が有期雇用従業員という。

 これに伴い、県内店舗のベース時給は現行の950~千円から12.0~17.8%上昇。昇給幅が最も大きいのは青森と秋田(いずれも一部店舗)で現行の850円から31.7%引き上がる。同社広報は「地域間の所得格差を是正し、従業員が地元や好きな場所で働きやすい環境を整えたい」としている。

 賃金の地域格差を巡っては、現行の最低賃金制度では最も高い東京(1041円)と最も低い高知、沖縄(820円)で1時間当たり221円の差がある。中央最低賃金審議会は1日、全国平均で31円引き上げる目安をまとめたが、引き上げ額は東京など上位の17都府県が31円なのに対し、群馬県を含む下位30道県は30円で地域格差が広がる結果となっている。