今年上半期(1~6月)に県警が受けた児童虐待の相談件数は前年同期比45件減の261件だったことが県警のまとめで分かった。統計を取り始めた2000年以降で3番目に多かったものの、2年連続で減少した。県警は苛烈な虐待死事件で高まった人々の関心が薄れてきた可能性があると指摘。「近所の子のわずかな変化でも遠慮なく相談してほしい」と呼びかけている。

 子供・女性安全対策課によると、相談の内訳は心理的虐待156件、身体的虐待50件、ネグレクト17件、性的虐待6件など。傷害容疑などで17人を摘発し、虐待やその疑いで子ども306人を児童相談所に通告した。

 上半期の相談件数は18年まで100件程度だった。18年3月に東京都目黒区、19年1月に千葉県野田市で起きた悲惨な事件の影響で、身近にある虐待事案への関心が高まり19年は223件に急増した。20年に最多の324件となったが、21、22年は減った。

 内訳を見ると、県警が虐待ではないと確認した件数が20年25.3%(82件)、21年18.0%(55件)、22年12.3%(32件)と減少した。大人の怒鳴り声、子どもの泣き声や雰囲気などから虐待の可能性を察知して積極的に相談する人が減った恐れがある。

 同課は「相談のおかげで安全が確認できれば、虐待でなくても相談者を責めることはない」と、臆せず警察に相談するよう求めている。