養成講座を受講する市民ら

 群馬県館林市社会福祉協議会(三田正信会長)が主催する市民後見人養成講座が27日、市総合福祉センターで始まった。認知症などで判断能力が不十分な高齢者を手助けする地域の人材を育成する。

 判断能力が不十分な高齢者らの財産管理などを本人に代わって行う「成年後見制度」において、市民後見人は親族以外の一般市民から選ばれ、家庭裁判所が選任する。資格はないが、一定の講習や研修を受ける必要がある。

 市社協の講座は全国で養成事業を展開する地域後見センターに委託して実施。初回は東京大教育学研究科特任専門職員の東啓二さんらが講師を務め、7人が受講した。

 東さんは2025年までに65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症高齢者になる統計を示し、地域で寄り添った支援ができる市民後見人が将来の受け皿になると説明。預貯金の管理などの後見業務が、いずれも法律行為であることを確認した。

 また、市社協担当者は「知識を生かし、住民の悩みに寄り添う活動に協力してほしい」と呼び掛けた。

 講座は2月末までに計5回開催。修了者は市社協で実務経験を積みながら市民後見人を目指す。

 開催は3年ぶり5期目で、これまでに62人が修了した。このうち1人は、県内で初めて、社協の支援を受けて市民後見人に選任された。市社協は本年度中に2人目の選任を目指している。