衆院議員4年の任期は30日で2年が経過し、折り返しを迎えた。岸田内閣の支持率低迷を受けて解散時期は不透明さを増しているが、各政党の群馬県内組織は決戦を見据えた準備を進めている。県内5小選挙区を独占する自民党県連は次回からの区割り変更などを踏まえた態勢づくりで議席維持を目指す。一方、群馬県関係の国会議員不在が続く野党側は擁立作業の難航が目立ち、選定が急務となっている。

　「『常在戦場』を胸に、より一層の緊張感を持って勝てる態勢を構築していく」。自民党の選対委員長でもある小渕優子県連会長は強調する。

　次回から小選挙区定数「10増10減」を受けた新区割りが適用される。群馬県も桐生、太田、渋川、みどりの4市で選挙区の分割が解消され、選挙区が変わる有権者も多い。小渕氏は「より細やかに態勢を整え、候補者全員の当選を目指す」と力を込める。

　2021年の前回選挙の比例代表北関東ブロックで初当選した公明党の福重隆浩県本部代表は「いざ解散となれば厳しい戦いとなる。生き残りをかけて常在戦場の構えでいく」と議席死守に向けて気を引き締める。