松野博一官房長官は7日の記者会見で、経済対策で18歳以下の子どもに配る計10万円相当のうち、来春ごろにクーポンでの給付を見込んだ5万円分は「(事務を担う)地方自治体の実情に応じて現金給付も可能としている」と述べた。ただ子育て関連商品の消費に回りやすい利点を挙げ「まずはクーポンを基本として検討していただきたい」と語り、政府方針に理解を求めた。

 経済対策は、5万円分はクーポンを基本としつつ実情に応じて現金も認めると明記しており、全額現金給付を検討する自治体があることに関連して改めて説明した。その上で松野氏は、クーポンの方が直接的に子どもを支援できるとした。