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　▼議員の政務活動費が全国的な問題となっているが、町村議会の大半はその費用制度がなく、個々の活動は手弁当だ。金銭面の生活不安もあり、県町村議会議長会が厚生年金の加入を求める決議を行った（22日付本紙）

　▼政務活動費や年金の論議以前に、町村議の報酬こそ改善されてよいのではと思う。県内23町村の議員報酬月額は平均20万3000円（以下1000円未満切り捨て）で全国37番目。上野村の14万6000円など９町村が10万円台だ

　▼一方の市議は12市平均42万4000円。最高の前橋市58万5000円と比べ、上野村は４分の１だ。公務員給与は基本的に同じなのに、教員はマンモス校も分校も差がないのに、明確な「議員格差」だ

　▼報酬額はほぼ市町村の人口順に並ぶ。といって小規模町村は10人に満たない議員が複数の常任委員会を兼務し、活動量に倍の開きはない。昔ながらのステータスのようなことしか、格差の理由は思いつかない

　▼海外の地方議員はボランティア程度の報酬だったり、経費の実費だけ支払われたり、生活の収入とする考え方が希薄という。議員天国と揶揄（やゆ）される日本で「世界基準の町村議」なのだろうか

　▼町村が自立の道を選び、議員は「高い志があるからやっている」自負がある。だが、現在の待遇で将来を託せる人材は出てこないという。議会の内側でなく、住民が考えるべき問題だ。