群馬県内で昨年6月以降、業務中に新型コロナウイルスに感染し、労働災害として認定された事例は196件(今年11月30日時点)に上ることが28日、群馬労働局のまとめで分かった。感染が拡大した昨年から今年にかけて、主に医療従事者らが認定を受けている。

 同局は「業務で感染した場合に加え、感染経路が不明でも感染リスクが高い職場で感染した場合などは対象になる」と請求を呼び掛けている。

 県内では昨年6月以降、新型コロナ関連で209件の労災請求があり、うち196件を労災と認定した。内訳を見ると、医療機関や介護事業所で働く医療、福祉関連の従事者は128件。それ以外は68件で、亡くなったケースでの決定も1件あった。

 医療、福祉関連以外の68件を業種別に見ると、製造業が20件で最多。製造現場でクラスター(感染者集団)が複数発生したことなどが影響しているとみられる。卸売業・小売業14件、建設業13件と続いた。

 業務で新型コロナに感染したと認められた場合、正社員やパートなど雇用形態に関係なく、労災保険が支給される。治療費や休業補償給付(休業4日目から)、遺族補償給付などが受けられる。