▼東日本大震災の発生から間もなく4年。安倍晋三首相はきのうの施政方針演説で震災復興に向けて「福島を、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生する。原発事故によって被害を受けた浜通り地域に、ロボット関連 産業などの集積を進めていく」と述べた

 ▼被災地への産業集積は政府が先月下旬に決定した「ロボット新戦略」に沿ったもの。人口が減る中、可能な限りロボットに人の代わりをしてもらうのが新戦略の狙いだ

 ▼介護や農業、医療、サービス業、インフラ点検などの分野で活用を増やし、2020年の国内のロボット市場をいまの4倍に当たる2兆4千億円に拡大する目標を掲げる

 ▼日々進化するロボットやロボットの頭脳に当たる人工知能だが、総務省が新戦略と並行するように、人工知能の研究開発の強化策や「2045年問題」への課題を検討する有識者による研究会をスタートさせた

 ▼45年には1台千ドル(約12万円)程度のパソコンの能力が全人類の能力を超える―。米国の未来学者が予測した「2045年問題」は、想像を超えた未来が待ち受けていることを示し、英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士のように、人類がその進化を制御できなくなる危険性を指摘する人もいる

 ▼人間との共存は可能なのか。人工知能の研究開発の進展から目が離せない。