原油価格の高騰に伴う生活支援のため、市民税非課税世帯などに暖房用の灯油購入費を補助している群馬県渋川市は11日、昨年12月分の利用状況を公表した。190件に計約94万8000円を支給し、執行率は2.1%だった。対象は約8900世帯あることから、市は「多くの世帯に利用してもらいたい」として改めて周知し、活用を呼び掛けていく方針だ。

 対象となるのは市民税非課税の8369世帯と、18歳以下の子どもを養育し、児童扶養手当を受給するひとり親の500世帯。1世帯当たり5000円を上限に、昨年12月1日~3月15日の灯油代を補助している。

 市によると、市民税非課税世帯は159件に交付。支給額は計79万5000円だった。ひとり親世帯は31件で、計15万3227円を支給した。

 高木勉市長は燃料の高騰が続いているとして、「農業の施設園芸で使う燃料の補助も検討したい」としている。