群馬県内の宿泊施設に泊まった県民らの宿泊費などを割り引く県の観光支援事業「愛郷ぐんまプロジェクト」の当面停止の発表から一夜明けた12日、連動して市町村が取り組んでいるクーポン券交付などの独自キャンペーンの中止が相次いで決まった。

 県観光魅力創出課によると、現時点で県のプロジェクトと連動してキャンペーンを行っているのは18市町村。上毛新聞の調べでは、前橋、高崎、沼田、渋川、藤岡、富岡、安中、みどり、下仁田、甘楽、中之条、長野原、嬬恋、草津、片品、川場、みなかみの計17市町村が中止を決めた。いずれも県の方針に合わせ、19日の宿泊分から当面の間は中止する。

 一方、上野村は村内の商店や観光施設で使えるクーポン券(1人1泊当たり1000円、最大31000円)の発行を当初の期限通り31日まで継続する。宿泊客の負担軽減や地域での経済効果を考慮して判断した。

 このほか、県のプロジェクトと連動せずに東吾妻町が独自で取り組む商品券(1人1泊当たり1000円)の発行も継続する。町内の宿泊施設に3月21日までに宿泊した県内外の客が対象で、町は「警戒レベルが今後上がれば停止もあり得るが、現状では地域経済を少しでも下支えするために続ける」としている。

 嬬恋村で独自に取り組まれている村内での宿泊とスキー場のリフト1日券購入を条件としたクーポンキャンペーンは、継続か中止かを調整している。