群馬県前橋市内の小中学生らに1人1台貸与しているタブレット端末について、昨年9~12月の通信量が際立って多い児童生徒は計110人いて、市教委が長時間使用などを改善するよう対応していたことが13日、分かった。動画の長時間視聴などが考えられるとし、健康への悪影響を防ぐため対策を強化する。

 市教委が同日、市役所で開いた市教育情報システム利活用推進委員会で報告した。

 改善を求める対象は、高速通信「LTE」の通信量が1カ月で200ギガバイト以上か、2カ月連続で100ギガバイト以上だった児童生徒。9月49人、10月18人、11月27人、12月16人だった。

 市教委は通常使用で5ギガバイトを想定しており、通信量100ギガバイトは、毎日2~3時間の高画質動画の視聴に相当する。一方、家庭に公衆無線LANサービス「Wi―Fi(ワイファイ)」がある場合は利用状況の把握が難しいという。

 市教委は対象の児童生徒に対し、①注意喚起のメッセージをタブレットに送信②学校に通知③個別対応の可能性も示唆した警告的なメッセージの送信―と段階的に対応している。

 これにより大半の児童生徒は改善した一方、なかなか改善しなかったり、改善しても再び通信量が多くなったりするケースも見られるという。

 市教委は今後、改善が見られない児童生徒への対策を強化する。改善策を案内する文書の保護者宛て送付や、各学校による児童生徒の様子の把握、保護者の同意に基づく個別対策などを検討している。

 この日の会合では他に、教職員への技術支援をするGIGAスクールサポーターの運用状況や校務の効率化などが議論された。