18歳以下の子どもに10万円相当を給付する国の新型コロナウイルス経済対策で、離婚後に子どもを引き取って養育する親に届かない場合があるとして、群馬県館林市は17日までに、昨年9月~今年3月末に離婚した夫婦については、実際に養育している親に対し市が独自に支給すると発表した。

 給付金は、中学生以下では9月末時点の児童手当の受給者に支給される。同月以降に離婚した場合、養育者への口座変更が反映されずに、変更前の口座に振り込まれてしまう懸念があった。同市は昨年末に現金10万円での一括給付を始めたが、養育している親の元へ届かないケースが確認されているという。

 市こども福祉課は対象の児童数は50人ほどと想定。口座変更の手続きをした該当者に個別に案内し、同課窓口で3月末までに申請してもらう。関連費用500万8000円は予備費で対応し、地方創生臨時交付金を活用する。

 同課は「市内の全ての子どもに給付が行き渡るように事業を周知したい」としている。