▼はじまりは党首討論。「定数と歳費削減に同意してくれたら16日に解散してもいい」。昨年11月14日に野田首相(当時)が切り出すと、直後に株式市場は反応。前日に8661円で引けた日経平均は今、1万4000円をうかがう

 ▼県内銘柄も輸出好調な自動車関連を中心に軒並み上昇。年金の資産形成に金融商品の運用を組み入れた会社には、膨らんだ含み損が一気に解消に向かい、胸をなで下ろしている社員が多いという

 ▼安倍首相が放つとした「三本の矢」のうち金融緩和と財政出動の二本は、産業界の支持を背景に今のところ首相の思惑通りの軌道を描いている。あとは三本目の成長戦略。なのだが…

 ▼国立社会保障・人口問題研究所は先月、2040年の推計人口を発表。10年に200万人を割った県人口は162万人まで減る可能性があるという。超高齢社会と人口減少を前提に描く成長戦略とは。国の「産業競争力会議」が知恵を絞る

 ▼県内各地で今、荷台の陳列棚に食品や雑貨を積んだトラックが走っている。昔「行商」。今「移動販売」。この1年でコンビニ各社やスーパーが相次いで参入した

 ▼中山間地や介護施設など、買い物弱者がいる場所に出向いて売るのが特徴だ。喜ばれている。需要がどこにあるのか。もう一度目を凝らしてみたら、成長のヒントが意外と見つかるかもしれない。