新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理・事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が群馬県内で50件となったことが25日までに、帝国データバンク群馬支店の調査で分かった。飲食店やホテルなどを含むサービス業と製造業が半数以上を占めた。

 同支店によると、県内で新型コロナ関連の倒産が初めて確認されたのは、2020年4月。同年は11件だったが、21年は37件と大幅に増加した。今月は既に2件が確認されているという。

 業種別に見ると、サービスが最多の16件。群馬県の主要産業である製造が13件、卸売が9件、小売が6件、運輸・倉庫が3件だった。地域別では、前橋市が12件で最も多く、高崎市が10件、太田市が6件だった。

 同支店は「まん延防止等重点措置が適用される地域が拡大し、国内経済への影響が懸念される。これまで持ちこたえてきた企業も息切れが生じ、今後倒産が加速していく可能性がある」と指摘した。