原材料価格が高騰する中、経営に「影響がある」とした県内企業の割合が9割近くに上ったことが28日までに、群馬県の調査で分かった。

 原材料(部品・商品、燃料)の高騰による影響を尋ねたところ、「大きな影響がある」とした企業が54.6%で、「多少影響がある」が33.0%だった。「ほとんど影響がない」が8.8%、「分からない」が3.6%だった。

 影響があると回答した企業に対応策(複数回答)を尋ねると、「取引先との価格交渉」が29.4%で最多。続いて「価格への転嫁」が26.4%、「業務の効率化による経費削減」が15.2%、「特に対策はしていない」が10.8%だった。

 経営環境の変化による影響調査として、県商工会連合会と県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会などを通じて昨年11月8日~12月17日、群馬県に本社または主要拠点がある333事業所を対象に実施した。194事業所(58.3%)が回答した。