ボランティアの在り方を議論するパネリストら

 ボランティア活動の活性化を図る「ぐんまボランティアフォーラム」が9日、オンラインで開かれた。各市町村のボランティア連絡協議会や社会福祉協議会(社協)などの関係者約50人が参加。ボランティア関係者らによるパネルディスカッションが行われ、コロナ下でも地域共生社会を実現するため、活動の在り方を話し合った。

 県社協と県ボランティア連絡協議会が主催し、「多様な主体による支え合い・助け合い活動の推進について」がテーマ。パネリストは伊勢崎ボランティア協会長の小倉良枝さん、高崎市のNPO法人じゃんけんぽん理事長の井上謙一さん、みなかみ町社協地域福祉課長の佐藤正行さんが務めた。コーディネーターは東京福祉大の北爪克洋准教授。

 小倉さんと井上さんはそれぞれ買い物支援や配食サービスといった活動事例を紹介。佐藤さんは、みなかみ町内の20~69歳の男女410人が回答した地域福祉に関する意識調査を基に、世代によって、支援する側の報酬の有無、支援を受ける側の費用負担に関する考え方に違いがあることを示した。これを踏まえ、有償と無償のボランティアに関して議論が進んだ。

 佐藤さんは「地域の在り方が変わり、有償であることで、受け手も支え手もやりやすいこともある」とした。小倉さんは「地域のニーズを把握し、互いに補い合うのが大事」と話した。有償と無償の両方の活動に取り組む井上さんは、「あくまでも『有料』ではなく『有償』。どちらも相手のことを考えた思いが存在するという認識が広がるべきだ」と指摘した。

 北爪准教授は「公的サービスと共に、有償と無償のボランティアで地域を支えられる共通基盤の整備が必要だ」と総括した。

 この他に、北爪准教授が「地域における支え合い・助け合い活動のこれから」と題して講演。社会とボランティア活動の関わりや活動への課題を伝えた。