高崎市は前年度比0.5%減の総額1640億2000万円とした。新型コロナ対策のほか、家事や育児を担う子ども「ヤングケアラー」への支援や、倉渕地域でメロンを栽培する障害者就労施設の整備など、子育て・福祉施策に手厚く配分。市民生活に寄り添った予算案を組んだ。

 高崎市が10日に発表した2022年度一般会計当初予算案では、歳入は市税が6.2%増の621億9300万円と見込む。財政調整基金から5.4%増の39億円を繰り入れる一方、市債は33.2%減の107億9000万円と抑制した。富岡賢治市長は「コロナ下で子育てや福祉など市民生活に寄り添った」と説明した。

 電子地域通貨システムを使った若者向け就職奨励金、50歳未満の新規就農者に100万円を支給する給付金を創設し、産業振興に引き続き力を入れる。

 農業では榛名地域の果樹販売施設整備に向けた基本構想を策定。企業の海外への販路開拓、国際貢献の支援も進める。

 JR信越線に設置を目指す豊岡新駅(仮称)では、駅施設の概略設計費などを計上した。

 力を入れる子育て施策では、多胎産婦の産後ケアや妊婦健診の補助拡充、通学路の安全対策、学校体育館への空調整備なども盛り込んだ。人員面でも保育士を8人、児童相談所設置に向け福祉職を3人増やす。