家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD、群馬県高崎市栄町、山田昇社長)は14日、いずれも完全子会社のヤマダデンキ(同所、小林辰夫社長)が大塚家具(東京都江東区、村沢圧司社長)を吸収合併すると発表した。合併は5月1日付。法人としての大塚家具は消滅するが、大塚家具ブランドは存続する。2025年3月期に売上高2兆円を目指すとした中期経営計画の目標達成に向けて組織を再編し、経営判断を迅速化する。

 ヤマダデンキと大塚家具は、それぞれの店舗で家電や家具を扱うなどしてきたほか、社員を出向させてノウハウの習得や人材育成などに取り組んできた。吸収合併により、これらの取り組みを加速・深化させ、ノウハウや経営資源を集約し、顧客利便性の向上や業務処理の効率化を図る狙いがある。

 大塚家具は19年2月にヤマダ電機(当時)と業務提携し、ヤマダ店舗への家具提供などを開始。同年12月に資本業務提携を結んでヤマダ傘下に入った。当初は創業家の大塚久美子氏が社長を務めたが、20年12月に辞任。21年9月に完全子会社となった。

 吸収合併後も大塚家具の既存店舗は営業を続け、従業員の雇用も継続する。同HDの担当者は「大塚家具の優秀な人材やノウハウは、ヤマダHDの家具・インテリア部門に欠かせない」と説明している。

 また同HDは14日までに、東証1部上場で傘下の住宅メーカー、ヒノキヤグループ(東京都千代田区)を株式交換により完全子会社化すると発表した。4月27日付。同社は4月25日付で上場廃止となる予定。同HDは「人口減に伴う新築需要の減退など、住建業界を取り巻く環境の変化に柔軟かつ機動的に対応していくため」としている。

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