大泉町は28日、前年度比9.0%増の総額143億6700万円となる2022年度一般会計当初予算案を発表した。15年度の148億6千万円に次ぐ過去2番目の規模となる一方、3年連続で地方交付税を受ける交付団体となる見込み。

 新事業として、耐震化が課題となっている町役場庁舎周辺の民有地を買い取り、新庁舎を建設する。新年度中に整備事業の基本計画をまとめ25年度中の完成、供用開始を目指す。

 温室効果ガス抑制に向けて、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)の購入費の一部を補助する。災害に備え、移動可能な「災害用トイレトレーラー」の導入や、19年の台風19号の被害状況を踏まえた「総合防災マップ」の改訂にも取り組む。

☆公有財産管理事業(新庁舎建設用地購入費)744,585

☆新庁舎整備事業8,494

☆子ども家庭総合支援拠点事業2,511

☆太田市外三町広域清掃組合負担金(斎場整備事業費)26,220

☆環境基本計画策定事業12,282

☆地球温暖化防止対策事業(普通充電スタンド設置工事費)2,673

☆地球温暖化防止対策事業(電気自動車等導入費補助金)1,050

☆花火大会事業12,914

☆災害対策事業(総合防災マップ改訂) 8,030

☆災害用トイレトレーラー配備事業 28,892

(☆は新規、単位千円)