【北京共同】国際パラリンピック委員会(IPC)は3日、臨時理事会を開き、ロシアとベラルーシの選手団に対して北京冬季パラリンピックへの参加を認めないと決定した。2日の理事会では国名などを使わない「中立」の立場で個人資格の出場を認めると 決定したが、多くの出場国が両国との対戦拒否やボイコットの意向を示したことを受けて一転して撤回した。

 ウクライナに侵攻したロシアと支援したベラルーシをスポーツ界から排除する動きが世界的に急拡大しており、IPCは除外の理由を「複数のチームや選手が大会に参加しないと表明し、大会存続の危機だった」と説明した。両国選手の参加容認で選手村の状況が不穏となり、大会に参加する選手の安全や安心が懸念されることを踏まえ、4日の開幕目前に全面除外の決断を下した。ウクライナや米国、英国などが決定に反発していた。

■ロに撤退求める 県内首長

 ロシアのウクライナ侵攻を巡って、群馬県内の首長から3日、日本政府の外交姿勢を支持する声やロシア軍に早期撤退を求める声が上がった。

 山本一太知事は定例会見で「力による現状変更を許さず、民主主義の基盤を守るための国際的な動きに、断固たる姿勢で参加している岸田首相を強く支持する」と述べた。ウクライナ国旗を意識した青いワイシャツと黄色いネクタイで登場し、連帯の意思を示した。

 県市長会長の清水聖義太田市長はプーチン大統領と駐日ロシア大使宛てに「軍事侵攻に抗議し、早急に撤退とウクライナの平和を求める」との会長声明を電子メールと郵便で送った。県内各市が過去の戦争を教訓に不戦を誓っていることを挙げ、今回の侵攻に抗議するとともに早期の停戦とロシア軍撤退を求めている。

「県内各市は先の大戦を教訓に二度と戦禍を繰り返さないと誓っており、今回の行為に対して抗議を意を表明するとともに、一日も早い停戦とロシア軍の撤退を求め」ている。