群馬県議会は8日、一定以上の規模の建物を新築、増改築する際に、太陽光発電など再生可能エネルギー設備の設置を義務付ける条例案を可決した。県によると、同種の都道府県条例は京都府に次いで2例目。罰則規定はない。

 対象は延べ床面積が2千平方㍍以上の建築物で、工場や事業所などを想定。義務規定は1年間の周知期間を挟み、来年4月1日から施行される。求める発電量の下限も2022年度中に定める。