21日に適用期限を迎える新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について県は15日、政府に解除を要請する方針を固めた。県が飲食店やカラオケ店に求めている営業時間短縮についても21日までとなる見通しだ。

 県は16日に開く対策本部で正式決定する。コロナ対応の病症使用率は15日夜時点で42・6%と低下傾向にあり、新型コロナワクチンの3回目接種率(14日時点)も高齢者が73・2%と徐々に高まっている。2カ月間に及ぶ重点措置期間を経て、社会経済活動の正常化にかじを切る。

  県内の新規陽性者数(1週間平均)は14日時点で594.3人で、過去最多だった2月5日時点の1018.0人から大きく減少している。15日に発表された新規陽性者数は前週火曜を100人ほど上回る755人だったが、重症病床の使用率は10・8%と落ち着いている。

 重点措置の解除要請は、高齢者への3回目のワクチン接種が進み、医療提供体制に余裕が出てきたことなどを考慮したとみられる。

 感染拡大の第6波を受けた本県へのまん延防止等重点措置適用は1月21日に始まった。当初は2月13日までが期限だったが、感染拡大防止や医療提供体制確保のため、政府に2回延長を申請。今月21日が適用期限となっている。

 山本一太知事は2回目の延長要請を発表した3日の記者会見で、延長した期間を「経済活動再開に向けた『準備の2週間』」と位置付け、「よほどのことがない限り、次回は解除の要請をしたい」と語っていた。

 県は、飲食店やカラオケ店に対する営業時間短縮要請を解除する方針だが、歓送迎会や花見のシーズンであることから感染再拡大を抑える目的で、会食の人数制限など県民への要請はしばらく続くとみられる。

 県と前橋、高崎両市が15日に発表した新規陽性者数は10歳未満~90歳以上の755人で、医療機関に入院していた70代男性が死亡。

 県内の感染確認は、「みなし陽性」も含め累計6万849人(うち271人死亡)となった。

  新たなクラスター(感染者集団)として、高崎市内の高齢者施設で入所者8人と職員3人の計11人の感染が確認された。