バイタルの川崎社長(左)。本社では多くの外国人スタッフが働く

 特定技能などの在留資格を得て日本で働こうとする外国人と、国内企業とをつなぐ人材紹介事業を手掛ける。出入国在留管理庁に届け出た登録支援機関として労働者の入国後の生活支援を担い、企業の労働力不足の解消をサポートする。

 特定技能は、深刻化する人手不足に対応するために2019年に創設された在留資格。建設や介護、外食など14業種の業務に従事することができる。バイタルはインドネシアやベトナム、ミャンマー、中国などの労働者を介護施設や製造業者らに紹介している。

 受け入れ企業に課されている労働者の生活支援についても、企業から委託を受けて代行する。十数カ国の通訳スタッフが在籍し、住居の確保や銀行口座の開設に伴う支援、日本のルールやマナーの教育などを実施。労働者が円滑に社会生活を営めるようにする。

 川崎大社長(45)は「本人は安全に楽しく働き、周りの日本人も嫌な思いをしたりしないようにサポートしたい」と説明する。

 会社は川崎社長の父が1984年に医療機器販売で創業し、2009年に医療事務などの人材派遣を始めた。中学校から大学までを米国で過ごし、シンガポールで働いた経験を持つ川崎社長が17年、外国人材の派遣・紹介事業を開始した。

 21年2月には、インドネシア政府と協力協定を結び、日本で初めて同政府公認の人材紹介会社となった。

 川崎社長は「県内でも都市部を除いて労働力不足が顕在化している。人工知能(AI)が発達しても一定の人手は必要で、外国人材の受け入れを後押ししていきたい」と話した。

これも自慢

 埼玉、茨城、愛知の3県にも営業拠点を持つ。今年2月には大泉町に「太田リクルートセンター」を新設。新型コロナウイルス禍で失業する外国人が増えているとして、外国人に特化した就労支援を行っている。

【会社メモ】資本金4000万円。従業員数35人。インドネシアとフィリピン、中国に関連会社があり、日本での就労を望む人材を募っている。