総務省は19日までに、自治体から財政支援を受けている第三セクター、地方3公社(住宅供給、道路、土地開発)計1126法人のうち、昨年3月末時点で22%に当たる248法人が債務超過だったと発表した。前年調査より26多い。群馬県によると、本県や県内市町村は118法人に出資し、5.1%に当たる6法人が債務超過だった。

 総務省は、新型コロナウイルス感染拡大で、特に観光関連の三セクの財政状況が悪化したとみている。

 債務超過は、全資産を売却しても負債が残る状態を指す。全国の内訳は三セクが218、地方3公社が30だった。全体に占める割合も、前年の20%を上回った。

 経営破綻した場合、自治体が借金の肩代わりのために税金を投入する恐れもあり、総務省は業務改善を促している。