群馬県内公立学校と保護者の連絡手段について県教委は、半数以上の連絡をデジタル化している高校が8割に上る一方で、小中学校では3割台にとどまるとの調査結果を発表した。学校関係団体でつくる「教職員の多忙化解消に向けた協議会」は、教職員の負担軽減と保護者の利便性向上のため、さらに普及を進めるべきだとする提言をまとめた。

 昨年11月に532校から回答を得た。「全ての連絡がデジタル」と答えたのは小学校3.1%、中学校1.4%、高校13.1%、特別支援学校はなかった。これを含め、「半数以上の連絡がデジタル」と答えたのは小学校31.0%、中学校37.5%、高校78.7%、特支23.1%だった。

 「全ての連絡がアナログ」と答えた小学校が2.8%、中学校は0.6%、特支は3.8%あった。高校はなかった。

 グーグルワークスペースなどのクラウド型グループウエアを使う保護者向けの業務として最も多いのは「学校評価」で、回答した学校の18.6%だった。「保護者へのチャット連絡」15.4%、「課題の配信状況などを保護者と共有」10.5%、「会合の出欠確認」「行事などの動画配信」各8.8%と続いた。

 協議会は「教委とPTAなどが連携し、デジタル化の利点を享受できるような活用法を検討・共有して、全県に取り組みを広げるべきだ」とした。

 このほか、授業で情報通信技術(ICT)を活用している教員ほど、業務効率化や負担軽減、児童生徒の理解の深まりを実感している傾向があるとする調査結果も公表された。