経済産業省は21日、東北地方を中心に起きた地震による一部の発電所停止や関東地方の気温低下で22日朝からの東京電力管内の電力需給が極めて厳しい見通しになったとして、初の電力需給逼迫ひっぱく警報を発令した。経産省と東京電力ホールディングスは群馬県を含む管内1都8県の電力利用者に節電を呼び掛け、家庭や職場で不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度にしたりすることなどを求めた。

 経産省は21日午後6時時点の想定として、22日に節電が必要なのは最大で午前8時~午後11時の時間帯だと説明。元の需要想定に対して10%程度の節電が必要という。悪天候などでさらに電力需給が厳しくなった場合、具体的な時間帯や数値を示した節電要請をする可能性もある。

 同警報は、電力の需要に対する供給の余力を示す「供給予備率」が3%を下回る場合に出すこととしている。東電は顧客企業にも節電への協力を依頼した。

 16日夜の地震で東電管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機など計6基が停止していることに加え、天候の影響で太陽光発電の出力が下がり、供給力が低下する見通し。一方、気温低下で暖房の需要が伸びる見込みのため、経産省と東電は、22日の東電管内の電力需給が、他の電力会社からの電力融通を受けても需要が供給を上回るとみている。

 このため東電は運転中の火力発電所の出力を上げたり、企業に自家発電の増出力を依頼したりするなど対応している。