新型コロナウイルス感染症対策で群馬県や東京、愛知、大阪など18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が22日、全面解除された。全国のどの地域にも適用されていないのは1月8日以来、約2カ月半ぶり。群馬県への重点措置は解除されたが、県指針に基づく警戒レベルは「2」を維持する。

 県と前橋、高崎両市は21日、新たに10歳未満~90歳以上の328人の陽性が判明したと発表した。県内の感染確認は「みなし陽性」を含めて累計6万4269人(うち275人死亡)。県は2月22日発表の新規陽性者について1人の重複が分かったとして、846人に修正した。新たなクラスター(感染者集団)は高崎市内の医療機関(入院患者と職員計15人)で発生した。

 重点措置の解除に伴い、県による飲食店などへの営業時間短縮要請も解除されるが、感染リスクの高い場所、県外への移動は十分な注意を呼び掛ける。大人数や長時間の飲食は避けるよう求め、会食の際は1テーブル4人以内を基本とすることを要請している。

 重点措置は、オミクロン株の感染急拡大を受けて1月9日に広島、山口、沖縄の3県に適用されたのを皮切りに、一時36都道府県に拡大した。群馬県への適用は1月21日に始まり、当初2月13日が期限だったが、今月21日まで延長された。