男女共同参画について群馬県高崎市がまとめた調査で、新型コロナウイルス感染拡大に関係してワークライフバランス(仕事と生活の調和)が進んだと答えた事業所が43.7%に上ったことが分かった。有給休暇の取得や在宅勤務、テレワークや時間外勤務の軽減などに取り組んだ事業所が多かった。調査では「家族との会話が増えた」という声がある一方、「家事分担が増えた」とする意見もあった。

 調査は昨年7月に実施。ワークライフバランスに取り組む事業所が、コロナ禍以前から進める事業所を合わせて63.2%に上った。内容としては「有給休暇の取得励行」が61.1%、「在宅勤務、テレワーク」が46.2%、「時間外勤務の軽減」が43.9%だった。

 市民に対して新型コロナの生活への影響を聞く設問では、「家族といる時間が増えて会話が増えた」が女性18.8%、男性14.5%。「食事の支度や掃除などの家事分担が増えた」が女性15.4%、男性11.0%。失業や仕事の減少などで「収入が減った」と答えたのは男性18.4%、女性16.5%だった。

 調査は2016年以来5年ぶりで、無作為に抽出した事業所と市民を対象に、それぞれ郵送とインターネットで実施。これ以外にもハラスメントや育児休業の取得などについて聞いた。

 従業員10人以上の事業所1800社を対象とし、497社が回答。市民は18歳以上の2千人が対象で、637人が回答した。結果は第5次男女共同参画計画(2023~27年度)策定に向けた基礎資料とする。