国土交通省は22日、土地取引の指標となる公示地価(1月1日時点)を公表した。県内の全用途の平均変動率はマイナス0.9%(前年比0.1ポイント増)で、30年連続の下落。山間部を中心とした過疎化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける観光地や店舗の集積地は依然として客足が伸びず、厳しい状況となった。一方、工業地は物流倉庫を中心に企業進出の需要が戻り、2年ぶりに上昇に転じた。