国土交通省は3日までに、地方部の高速道路を対象とする休日割引について、今年から4~5月の大型連休、お盆、年末年始の多客期は対象外にすると発表した。例年、大都市に近い区間で渋滞が起きており、混雑を緩和し、観光客分散につなげる。

 休日割引は東日本、中日本、西日本の高速道路3社の東京、大阪近郊を除く区間などが対象。自動料金収受システム(ETC)搭載の普通車、軽自動車、自動二輪が土日祝日に通行した場合、料金が3割引きになる。

 国交省の有識者会合は昨年「首都圏周辺の東名高速道路や中央道、東北道などの上り方向で激しい渋滞が発生している」などとして、繁忙期は適用除外を検討するよう要請。実際に対象外とした今年1月1~3日は、10キロ以上の渋滞回数が減る効果があった。