不妊治療の保険適用拡大

 不妊治療の公的医療保険の適用が今月から、人工授精や体外受精などに広がり、患者の自己負担は原則、治療費の3割となる。体外受精や顕微授精など生殖補助医療を受ける場合、治療開始時の女性の年齢や回数に条件は付くものの、若年層にとっては金銭的負担の軽減が期待される。一方、保険適用外の検査や治療を受ける場合は全ての治療が「自由診療」扱いとなり、負担が増える可能性もある。

 保険の適用はこれまで、不妊の原因を特定するための一部の検査などに限られていた。そのため、子宮に精子を注入する「人工授精」や、卵子と精子を受精し、培養した胚を子宮に戻す「体外受精」といった処置には、高額な医療費がかかっていた。

 今後は費用が診療報酬として設定され、患者の負担は原則3割に抑えられる。例えば、人工授精は1回につき1万8200円(自己負担3割なら5460円)、採卵は個数によって異なるが、3万2000~10万4000円(同9600~3万1200円)。他に、関連する治療が必要となる。

 体外受精や細い針で卵子に精子を注入する「顕微授精」は、治療開始時に女性の年齢が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満は3回までに限る。これらは従来、1回最大30万円の助成があったが、保険適用によって原則廃止。ただ、負担軽減のため、市町村によってはこれまでの独自の助成制度を変更して継続する動きもある。

若い世代にはメリット

 厚生労働省は保険適用外とした検査や治療のうち、受精卵を撮影して培養状況を調べる「タイムラプス」など一部を「先進医療A」に認定。適用外と適用対象の治療を組み合わせる場合、治療費は全額負担となるが、先進医療に限っては併用できる。

 

 一方、流産を防ぐために受精卵の染色体に異常がないかを調べる「着床前検査(PGT―A/SR)」は、日本産科婦人科学会(日産婦)が先進医療Aを申請したが、認められず、より条件の厳しい「先進医療B」として再度申請。認定されても、対象は一部の病院と患者に限られ、PGTを望む多くの患者はこれまでよりも負担がかかる可能性がある。

 20年にわたり、PGT―Aを中心に着床前検査を実施する神戸ARTレディスクリニック(神戸市)の大谷徹郎理事長は、「経済的に躊躇ちゅうちょしていた若い世代の人にとって保険適用はメリットだが、PGTを必要とする35歳以上の人にはデメリットしかない」と落胆した。さらに、日産婦の申請変更が明らかになったのは保険適用直前の3月下旬。そのため、これまでの準備が全て無駄になるとし、「患者へは改めて説明しないといけない」と対応に追われた。

正確な治療数把握を危惧

 生殖医療に携わる女子栄養大の石原理教授(67)=群馬大医学部卒=の話

石原理教授

 従来の特定不妊治療費に関する支援事業は、治療費を支払った後に請求し、助成金が支給された。そのため、あらかじめ高額の治療費を用立てるのが難しい患者にとっては、それだけでハードルが高かった。

 保険適用は特に若者を中心にメリットはあると思うが、患者が増えるかどうかは不明だ。

 理由の一つは、負担額に地域差がなくなるからだ。治療費が全国一律になることで、治療費が高かった都会の患者は負担が軽減されるだろう。一方、比較的治療費の安かった地方では、負担が増える人もいる。

 二つ目は医療機関側の問題。患者とは全く逆のことが言える。東京都心のクリニックの場合、賃料や人件費の負担が地方の比にならないほど大きい。クリニックごとに設定できた医療費が一律になることで、サービスの質を下げるか、あるいは閉院するか、迫られることもあるだろう。自由診療を選択する医療機関も出てくるかもしれない。

 全体数が増えるかどうかは、この需要と供給が組み合わさって表れる。数カ月経たないと分からない。

 それ以上に危惧しているのは、厚生労働省が治療の実数をきちんと把握できるかどうかだ。これまで日本産科婦人科学会で実施してきた統計をどう引き継いでいくのか。

 多くのことがはっきりと決まらないまま始動してしまった。基礎工事をしないで建て始めたために、小さな風でも吹き飛んでしまう家のようなもの。非常に心配だ。

悩む人の治療の契機に

 本紙連載「揺らめくいのち」第1部〈不妊を生きて〉(昨年6、7月掲載)で、13年に及ぶ不妊治療について明かしてくれた昭和村の宮内美恵子さん(41)。2017年に長男の健吾ちゃん(4)を出産し、取材時には2人目を妊娠中だったが、昨年10月、無事に次男の虎之介ちゃんを産んだ。自身の経験から、「保険適用によって、子どもが欲しいと思っているより多くの人たちに妊娠、出産の機会が訪れてほしい」と願う。

 治療中、子宮外妊娠による両卵管切除や流産を経験した宮内さん。心身共に何度もつらい思いをしながら、それでも「子どもが欲しい」と諦めずに治療を続けた。健吾ちゃんを出産後、一度、流産を経験。凍結していた最後の受精卵を移植し、虎之介ちゃんが生まれた。

 県の特定不妊治療費助成に加え、同村の治療費助成も活用。治療期間中、村の助成額の上限が1回につき10万円から15万円に、通算回数は6回から8回になった。「本当にお金がかかったので、助成はありがたかった」と振り返る。

 治療を始めた15年ほど前と比較すると「不妊治療」の認知度の高まりを実感している。「理解が広がってきた」

 保険適用が拡大されることは「より一般的な治療と考えられてきた結果ではないか」と感じている。「夫婦間でも治療に対する考え方が変わってくると思う。今まで以上に悩んでいる人たちが病院に行ってみよう、治療してみようと考えられるような状況になればいい」

弟の虎之介ちゃん(左)にそっと寄り添う兄の健吾ちゃん

 虎之介ちゃんは生後5カ月を過ぎた。首が据わり、時折笑顔を見せる弟を、兄になった健吾ちゃんは毎日、優しいまなざしで見守っている。

社会の風潮を変える必要

 30年以上にわたって生殖技術を研究し、多数の著書がある明治学院大社会学部の柘植あづみ教授(62)=医療人類学=に、保険適用への受け止めや社会への考え方を聞いた。

明治学院大社会学部教授 柘植あづみさん

 ―国内で初めて体外受精児が誕生したのは1983年。これまでの保険適用の流れを概観してほしい。

 保険適用を求める声は30年前からあった。経済的な負担が大きすぎるという訴えが多かった。「不妊は病気なのに、なぜ保険適用されないのか」と主張する人もいた。

 一方で90年代には、不妊治療を巡る医療事故訴訟が報道されていた。詳細に覚えているのは、秋田大医学部付属病院で体外受精のために排卵誘発剤を使った女性が脳血栓を発症し、半身まひとなった事案(92年、後に民事訴訟で病院側が敗訴)。当時、体外受精や顕微授精は実験的医療であり、それを保険適用にして良いのか、と疑問だった。

 保険適用になると、治療を受ける自分だけでなく、家族や周りからも「金銭的な負担は減ったのだから、もう少し頑張れば」と言われ、やめたくてもやめられなくなる、という指摘もあった。

 ―今月から不妊治療の保険適用範囲が広がった。

 政府が今回の方針を打ち出したとき、一部のサイトでは歓迎の声が大半だった。治療をやめられなくなるのではという懸念や、多額の税金を不妊治療へ投じることを疑問視した人は1割ほど。圧倒的に「保険適用バンザイ」という雰囲気だった。

 私も保険適用そのものに反対ではないが、同時にやるべきことがあると思う。

 ―具体的には。

 適用範囲の拡大に際し、政府は明確に「少子化対策」と言った。そうした位置付け方は30年前からあるけれど、当時、治療を受けていた人にインタビューしたら「国のために産むわけじゃない」「少子化対策でお金を使ってそれでも産めなかったら、もっとつらくなる」といった意見が出た。私もそう思う。

 最近、第三者に提供された卵子で子を産みたいという人たちにウェブアンケートをした。回答は約30件と少なかったが、不妊治療を長年続けた後にも卵子提供を考えた人たちがほとんど。その人たちは不妊治療を少子化対策と言われることに対して、意外にも前向きに捉えている印象だった。

 推測だが、つらい思いをして子どもを持とうとしているのは自分のためだけではなく、社会のためなんだ。だから保険適用されるんだ。そんな心境に追い詰められているのではないか。不妊治療をするのは「子どもが欲しいから」だけでいい。保険適用と同時に、こうした社会の風潮を、さらに変えていく必要がある。

 -不妊治療をしたからといって、必ずしも子を授かるわけではない。

 1990年代の初頭に、不妊の人たちの自助グループの立ち上げに関わった。グループは後に、不妊治療に臨んだ800人以上の治療結果を調査した。タイミング法や排卵誘発剤から、体外受精、顕微授精、AID(非配偶者間生殖医療)をした人も含めて、結果的に授かったのは4~5割程度だった。

 そのグループは手紙や冊子の発行、会って話す活動が主だったので、ネットの普及で衰退した。不妊治療をしても子どもができなかった人の声は小さく、遠慮がちで、治療に期待を抱かせる情報は大量にある。不妊治療の実態がなかなか伝わらない。

 -日本の性教育にも問題があると受け止める。

 女性は30代半ばくらいから産みづらくなるというのは、私たちの世代はなんとなく聞いていた。推察だが、私たちの世代は長い期間に大勢産んでいた祖母世代が身近にいた。その後は祖母の経験も少なくなり、学校現場では性教育を扱わず、やったとしても避妊が中心に。そんな環境だった人たちが今、30~40代になっている。

 国際レベルの性教育の現状は全く違う。お互いの人権を尊重し、性行為をするならお互いで同意する。不妊という状況を理解し、妊娠を避けたいという意思、妊娠しても育てられない場合があることも理解し、女性の決定を尊重する。そんなふうに教えていく。

 -日本社会の風潮は。

 私も、「子ができないのはつくり方を知らないからか」と、叔父にからかわれたことがある。不妊の人たちがつらいと感じるのは、欲しいのにできないことが半分、もう半分は世間の反応にある。

 この30年で医療技術は進歩したかもしれないが、社会の本当にまずい部分は、ゆっくりとしか変わっていない。医療技術の進歩の100分の1くらいのスピード感だろう。特別養子縁組なども少しは知られるようになったけれど、それでも数は多くない。こうした課題は、保険適用で医療費が少し安くなったからといっても解決されない。

 -柘植さんがかつてインタビューして、印象に残ったという2人の女性について聞かせてほしい。

 1人は体外受精をしても授からず、後に自然に妊娠して2人を産んだ人。もう1人は体外受精を6回やってもかなわず、治療を止めた後に大好きだった手芸の仕事を始めた人。

 2人は同じことを言っていた。「不妊治療の最中は『子どもができない私は駄目な人間』と思っていた。あの時、なぜ自分がそう思ったのか分からない。今なら、あれほど思い詰めなくても良かったと思う」と。

 彼女たちにこう感じさせてしまう不妊治療とは何なのか。そんな心理状態に追い込む何かがある。

 子を授かれなければ、寂しかったりつらかったりすることもあるが、不幸と決めないでほしい。子どもがいなくとも、楽しいこともたくさんある。子どもがいないからできることもある。子どもがいても、いなくても、人は豊かな人生を送れる。そうできないなら社会がおかしい。

 -生殖医療の未来は。

 子宮移植やゲノム編集など、新しい技術は次々と出てくると思う。それを頭に置いて、考えてほしいことがある。

 私は93年、オーストラリアで初めての海外調査をした。そこでは当時、第三者の精子で生まれた子に、提供者の情報をどこまで開示するかといった議論が交わされていた。責任者の法学者にインタビューした。彼はユダヤ人で、ホロコーストで親族を殺されていた。彼は、例えば精子の提供を認めるにしても、優生学的な思想に絶対反対だった。

 人間はどんなひどいことをするのか。逆に、温かいことができるのか。体外受精にしても顕微授精にしても、着床前検査にしても、優生思想に近いところにある技術だということは、多くの人に知ってほしい。不妊治療を受けている最中は、なかなか受け止められないだろう。終えてからでいい。どういう社会にしたら、皆が差別なく幸せになれるか。そんなことも考えてほしいと(研究を)30年続けて思います。