政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を初めて発令してから7日で2年となった。これまで政府は宣言を3回、まん延防止等重点措置を2回出し、ワクチン接種も進んだが収束に至っていない。変異株による感染は子どもや高齢者に広がり、飲食店中心の対策は限界を露呈。直近1週間の全国の感染者数は2週連続で前週を上回り「第7波」も懸念される。実効性のある施策を打ち出せるかどうかが焦点だ。

 日本で初の感染者が確認されたのは2020年1月。政府はイベントの自粛や一斉休校を要請したが感染は収まらず、4月7日、宣言を初めて発令した。対象は7都府県。飲食店の営業制限や百貨店の臨時休業などで繁華街の人出は激減した。

 感染拡大を受け、政府は群馬県を含む全都道府県に対象地域を拡大。県は同17日、カラオケやナイトクラブといった遊興施設、商業施設などへの休業要請を発表した。群馬県は5月14日で解除され、全面解除となったのは同25日だった。

 21年1月8日には第3波を受け、政府が2回目の宣言を首都圏4都県に発令。その後、11都府県に拡大され3月22日に解除された。遅れていた一般住民へのワクチン接種は高齢者を対象に4月12日から始まった。

 だが感染状況は年度末の人の移動などで再拡大に転じ、4月25日に4都府県を対象に3回目の宣言を発令。東京都などは新たに導入された重点措置に一時移行したが、夏にはデルタ株による第5波が顕著に。7月12日、東京都に改めて宣言が発令され、その後は21都道府県に拡大した。期間中は東京五輪・パラリンピック開催の一方、医療逼迫(ひっぱく)が深刻化した。10月1日に全面解除された。

 直近の第6波では、感染力は強いが重症化しにくいとされるオミクロン株が流行。宣言は発令されず、今年1月9日、沖縄県など3県に重点措置が適用された。21日には群馬県を含む13都県が追加され、対象は最大36都道府県に。期間中、クラスター(感染者集団)発生数は飲食店で減る一方、学校や高齢者施設で増え、感染者数は1日10万人を超えた。

 重点措置は3月22日で全面解除されたが、飲食店対策中心の対応には自治体や経済界、一部専門家から疑問の声も上がり、課題を残した。

新規陽性612人 1人死亡

 新型コロナウイルス感染症で、県と前橋、高崎両市は6日、新たに10歳未満~90歳以上の612人の陽性が判明し、県内の80代女性が死亡したと発表した。県内の感染確認は累計で7万3077人(うち291人死亡)となった。

 県によると、女性は基礎疾患があり、医療機関に入院していた。

 新たなクラスター(感染者集団)として、太田市内の医療機関で入院患者と職員計18人の感染が判明した。また、5日発表の新規陽性者について、1人の重複が判明したとして、578人に修正した。