働き方改革で連携 県と県社労士会が協定
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協定書を交わした(左から)富岡会長、荻沢副知事

県社会保険労務士会(富岡政明会長)は18日、県と働き方改革の推進に関わる連携協定を締結した。両者で県内企業の労働環境改善を一体的に進める。
 連携によって県内全体で働き方改革に取り組む機運を醸成するのが狙い。県内優良企業の見える化や情報発信、生産性向上につなげる取り組み、労働環境の改善に伴うワーク・ライフ・バランス、女性活躍を推進する。
 社労士会と県の協定は広島県に次いで2例目。締結は1年ごとに更新する。
 県庁で開かれた締結式で荻沢滋副知事は、来月施行される働き方改革関連法を念頭に「社労士会のネットワーク(県内会員595人)を通じて県内の隅々まで(働き方改革の相談に)対応できる」と協定の意義を語った。富岡会長は「(社労士の)ノウハウを生かし、県内企業の発展と労働者の福祉向上につなげたい」と話した。

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