【図表】県内関連企業の採用計画

【図表】正社員としての外国人の採用計画

　上毛新聞社は24日、県内関連の企業を対象とした２０２０年春の新卒採用計画のアンケートをまとめた。回答した１１０社のうち、採用数を19年より「増やす」としたのは52社（47％）で、前年を４ポイント上回った。割合が前年を上回るのは３年連続。依然として人手不足が続き、積極的な採用を考えている企業が多いことが浮き彫りになった。
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　採用を増やす理由（複数回答）は「事業拡大や異業種への進出」が32社で最多だった。一方、「定年退職者を除く離職者を補う」を挙げたのが21社、「内定辞退を見越して」が13社。若手社員の早期離職の増加や学生の売り手市場を背景に、人材確保に苦労している様子がうかがえる。
　「景気回復で仕事の増加が見込める」としたのは５社。「昨年の採用不足を補う」（製造・食品）「品質確保に向けた採用増」（同）などの回答もあった。
　採用を「減らす」としたのは12社（11％）で、前年から６ポイント増加。理由は「業務の合理化・効率化を図る」が６社。ほかに「平年並みに戻すため」（製造・食品）「採用予定数を18、19年で確保済み」（サービス）などが挙がった。
　採用を「19年並み」としたのは39社（36％）で前年比８ポイント減少。「未定」は７社（６％）だった。
　業種別にみると、建設や運輸、サービスは「増やす」の回答が多く、採用意欲が高い。卸・小売り、製造・食品は「増やす」「19年並み」が大半を占めた。情報通信は「19年並み」の割合が高かった。金融は他の業種と比べて「減らす」の回答が目立った。情報通信技術（ＩＣＴ）の導入により、業務の合理化・効率化を図ろうとしているとみられる。

　【調査方法】継続調査をしている企業を中心に、県内に本社や拠点を置く１６４社を対象にアンケートを実施。３月下旬から書面で依頼し、今月23日までに寄せられた１１０社（回答率67・１％）の回答を集計した。

◎外国人正社員６割が積極的
　正社員として外国人を採用する予定があるか、上毛新聞社が県内関連の１１０社に尋ねたところ、「今年採用したい」「今後検討したい」と積極的に考える企業が合わせて64社（58％）を占めた。
　すでに採用実績があり、今年も採用したいとした企業は32社（29％）。このうち、あるサービス業は10人、製造・食品、卸・小売りの各１社は５人の採用を予定しているとし、社内の戦力として期待を寄せていることがうかがえた。
　「採用実績はないが、今年は採用したい」としたのは製造・食品、卸・小売り、サービス、建設の計４社。予定人数は１～２人だった。
　「採用実績はなく今年も採用しないが、今後検討したい」と前向きなのは28社（25％）。人手不足を外国人で補う動きが活発化しそうだ。
　一方、「採用実績がなく、今年も採用しない」のは30社（27％）。金融の８割強が消極的だった。