新卒採用増47% 3年連続前年超、人材確保に苦戦 県内企業アンケート
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【図表】県内関連企業の採用計画
【図表】正社員としての外国人の採用計画

 上毛新聞社は24日、県内関連の企業を対象とした2020年春の新卒採用計画のアンケートをまとめた。回答した110社のうち、採用数を19年より「増やす」としたのは52社(47%)で、前年を4ポイント上回った。割合が前年を上回るのは3年連続。依然として人手不足が続き、積極的な採用を考えている企業が多いことが浮き彫りになった。
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 採用を増やす理由(複数回答)は「事業拡大や異業種への進出」が32社で最多だった。一方、「定年退職者を除く離職者を補う」を挙げたのが21社、「内定辞退を見越して」が13社。若手社員の早期離職の増加や学生の売り手市場を背景に、人材確保に苦労している様子がうかがえる。
 「景気回復で仕事の増加が見込める」としたのは5社。「昨年の採用不足を補う」(製造・食品)「品質確保に向けた採用増」(同)などの回答もあった。
 採用を「減らす」としたのは12社(11%)で、前年から6ポイント増加。理由は「業務の合理化・効率化を図る」が6社。ほかに「平年並みに戻すため」(製造・食品)「採用予定数を18、19年で確保済み」(サービス)などが挙がった。
 採用を「19年並み」としたのは39社(36%)で前年比8ポイント減少。「未定」は7社(6%)だった。
 業種別にみると、建設や運輸、サービスは「増やす」の回答が多く、採用意欲が高い。卸・小売り、製造・食品は「増やす」「19年並み」が大半を占めた。情報通信は「19年並み」の割合が高かった。金融は他の業種と比べて「減らす」の回答が目立った。情報通信技術(ICT)の導入により、業務の合理化・効率化を図ろうとしているとみられる。

 【調査方法】継続調査をしている企業を中心に、県内に本社や拠点を置く164社を対象にアンケートを実施。3月下旬から書面で依頼し、今月23日までに寄せられた110社(回答率67・1%)の回答を集計した。

◎外国人正社員6割が積極的
 正社員として外国人を採用する予定があるか、上毛新聞社が県内関連の110社に尋ねたところ、「今年採用したい」「今後検討したい」と積極的に考える企業が合わせて64社(58%)を占めた。
 すでに採用実績があり、今年も採用したいとした企業は32社(29%)。このうち、あるサービス業は10人、製造・食品、卸・小売りの各1社は5人の採用を予定しているとし、社内の戦力として期待を寄せていることがうかがえた。
 「採用実績はないが、今年は採用したい」としたのは製造・食品、卸・小売り、サービス、建設の計4社。予定人数は1~2人だった。
 「採用実績はなく今年も採用しないが、今後検討したい」と前向きなのは28社(25%)。人手不足を外国人で補う動きが活発化しそうだ。
 一方、「採用実績がなく、今年も採用しない」のは30社(27%)。金融の8割強が消極的だった。

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