県内起業や就業を支援 県が事業公募
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 東京一極集中の是正と地方の担い手不足に対処する国の新制度「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を活用し、県は本県での起業を目指す個人や法人に対し、最大200万円を交付する地方創生起業支援事業に乗りだす。
 地域活性化や買い物弱者支援、多文化共生支援、女性・高齢者活躍支援などの分野で対象事業を公募している。6月26日までに県産業支援機構に提出された事業計画書を、審査を経て交付先を決定する。
 新制度に関連し、1日には移住希望者と県内企業を結び付ける「マッチングサイト」も開設する。同サイトは、ジョブカフェぐんまのホームページ内に立ち上げ、さまざまな業界で共通課題となっている人手不足の解消につなげる。
 同サイトを介して採用されたり、起業支援金の交付が決まった移住者に対しては、東京23区からの転入など一定の条件を満たした場合、市町村を通じて最大100万円が支給される。

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