移住者増へ市町村連携 ネットワーク化や研修、イベント情報 県が支援態勢強化
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 移住・定住促進に力を入れる県は、各地で活動する移住支援関係者らのネットワーク化を進めるなど「受け皿」づくりを本格化させる。市町村の枠を越えてサポートできる態勢を組み、県内で希望条件に合った移住先を見つけられるよう後押しする。本県への移住相談や移住者がともに増加する一方、移住を巡る動きは全国的にも活発化。支援・相談態勢の底上げも図り、効果的に移住者を呼び込みたい考えだ。

 ネットワーク化は、市町村が配置している移住コーディネーターのほか、各地の地域おこし協力隊らを束ねる。県地域政策課によると、現状では複数の自治体を見て回りたいとする要望への対応が不十分な面もある。他地域の事情に詳しい人に話をつなぐなど市町村を越えてサポートできるようにし、本県への移住の可能性をより高める。
 6月には、移住希望者の支援や相談業務を充実させるため、移住コーディネーターや、集落支援員、自治会長らを対象とする「地域の顔育成研修」を始める。住まいや仕事、子育てなど、移住希望者が抱えるさまざまな課題への支援方法を学ぶほか、空き家活用に関する研修も予定。対応力の強化につなげる。
 移住先の検討に役立ててもらうため、史跡巡りや自然観察会といったイベント情報の集約にも取り組む。主に地元住民が対象のものにも目を向け、地域を体験してもらう機会を提供。3カ月分程度をまとめ、パンフレットやインターネット上で紹介していく。秋に都内で予定する相談フェアでも、現地に誘導するための「地域体験見本市」を行う予定だ。
 県などによると、県と35市町村が受け付けた移住に関する相談は増加傾向にあり、2017年度は前年度比3割増の2639件。18年度は県分が4割増の1733件で、集計途中の市町村分も増加が見込まれる。本県への17年度の移住者は前年度の1・47倍となる428人だった。
 同課は「相談件数の増加で『入り口』は充実してきた。着実に移住者を増やすためにも、受け皿づくりが重要」としている。

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