外国人の雇用7割超が意欲 県内介護施設
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

県内の介護施設のうち、将来、外国人職員を雇用する意向がある施設は7割を超えることが3日までに、県のアンケートで分かった。1日から外国人が働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に介護が加わり、今後、介護現場で働く外国人が増える見通し。介護人材の確保に取り組む県は、外国人人材に対するニーズの高まりを踏まえ、事業者向けの研修会で新制度を解説して正しい理解につなげる。

 アンケートは今年8月、県内約3千カ所の介護施設・事業所を対象に行い、862カ所が回答した。

 このうち、既に日本人の配偶者など定住外国人らを職員として雇用しているのは98カ所(11・4%)で、雇用人数は計193人だった。「機会があれば雇用したい」としたのは608カ所(70・5%)、「雇用する予定がない」のは191カ所(22・2%)だった。

 既に雇用している施設では、外国人職員に対する利用者の受け止めは「好意的に受け止める利用者が多い」が6割を超え、「少ない」の2%を大きく上回った。課題を尋ねたところ、「文章力の不足などで介護記録の作成に支障がある」が73・5%で最多だった。

 アルバイトなども含め、現在16人の外国人介護職員を雇用している富士たちばなクリニック(前橋市)の木暮伸晴事務長によると、スタッフの仕事ぶりや利用者の反応は良好。ただ「宿舎の整備や生活面でのフォローなど、受け入れるための苦労は少なくない」のが現状だ。

 県は現在、定住外国人の介護分野への就労を後押ししようと日本語教室や事業者向けの研修会を開いている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連キーワード
関連記事