働き方改革や労災状況説明 桐生
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 全国安全週間(1~7日)を前に、桐生労働基準協会(山藤浩一会長)と桐生労働基準監督署(小幡俊之署長)は、桐生市職業訓練センターで県内の労働災害状況や働き方改革関連法などの説明会を開いた。桐生、みどり両市の製造業や建設業などの社員約60人が、労災防止と法令順守に向け、決意を新たにした。
 監督署の職員は、昨年に発生した労働災害の死傷者数(休業4日以上)が前年比156人増の2432人だったと説明。同法の施行により、企業は労働時間を把握し、時間外や休日労働時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者は医師の面接指導の対象となることなどを紹介した。
 小幡署長は「労災防止へ、引き続き皆さまのご協力をいただきたい」とあいさつした。

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