テレワーク県内広がり 働き方改革 五輪追い風 県や2市町、複数企業参加
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 働き方改革の主要な取り組みの一つ「テレワーク」=ズーム=を導入する動きが、本県でも広がりを見せている。柔軟な働き方の実現だけでなく、東京五輪・パラリンピック時の交通混雑緩和策としても政府が実施を推奨しており、国民運動「テレワーク・デイズ」には、県や前橋市、みなかみ町のほか、本県関連の複数の企業が参加する。五輪との連動による機運の高まりが期待され、県や企業などは同運動を追い風に、制度の一層の周知や定着を図りたい考えだ。

 同運動は総務省が旗振り役となり、東京五輪の開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」に定めた2017年から毎年実施。今年は7月22日から9月6日を期間としている。
 前橋市は24日に参加を表明。試行として9月末まで、市本庁舎と城南、大胡、富士見の各支所にサテライトオフィス(出先拠点)を設置し、職員に週2日、1日4時間を上限に利用を促す。自宅近くの拠点で午前中のみ勤務することが可能になる。
 さらに、ケービックス元気21まえばしに、公衆無線LANサービス「Wi―Fi」が利用可能な機器を整備したワークスペースを設置し、無料で開放。テレワークの導入企業の社員が利用できるようにする。
 試行後はアンケートを行い、結果を基に本格実施も検討するとしており、25日の定例会見で山本龍市長は「新しい働き方にチャレンジできる機会にしたい」と狙いを説明する。
 今年4月からサテライトオフィス形式によるテレワークを本格導入している県は、同運動を県の取り組みの「強化期間」と位置付ける。県庁と太田、富岡、中之条の各合同庁舎、利根沼田振興局庁舎の計5カ所を拠点に設定。週2回を上限に利用できる。
 自宅から職場に向かうよりも近かったり、県庁に来た職員が出先機関に戻らずに仕事をしたりと、さまざまなケースを想定。県総務課は「この機会にテレワークを試してもらい、ワークライフバランスの充実などにつなげたい」とする。みなかみ町は一部職員を対象に、猿ケ京地区の拠点で実施し、通勤時間の短縮などを図っている。
 民間企業も積極的だ。同運動には、本県に国内唯一の自動車生産拠点を置くSUBARU(スバル、東京都渋谷区)や、サンデンホールディングス(伊勢崎市寿町)などが参加。NTT東日本群馬支店(高崎市高松町)は今後も「東京や埼玉から群馬への通勤者を中心に、テレワークや時間差出勤を促すことになりそう」としている。

【ズーム】  テレワーク ITを活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。企業本社や官公庁から離れた場所に設置されたサテライトオフィスや共有オフィス、自宅などで仕事をする。通勤時間の削減、育児や介護との両立に役立つとされ、政府が2017年3月にまとめた「働き方改革実行計画」に推進が盛り込まれた。一方で、社外での機密情報の取り扱いが課題で、安全性の高いシステム構築が必要となる。

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