長時間労働の防止対策推進を 桐生
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あいさつする小幡署長

 全国労働衛生週間(1~7日)の重点項目に関する説明会が、桐生市職業訓練センターで開かれた。桐生、みどり両市の企業の労務管理や総務担当者ら50人が、長時間労働の防止や、労働者の心身の健康を守る対策の必要性を再確認した。
 桐生労働基準監督署の小幡俊之署長は「昨今は労働人口の3分の1が病気治療中の人で占められている」と指摘。「誰もが健康で働ける職場づくりのため、メンタルヘルスや長時間労働の防止対策を一層推進してほしい」とあいさつした。
 同監督署の職員が、働き方改革関連法の施行に伴い企業が労働時間を把握する義務があることや、本県の労働者の定期健康診断有所見率が全国平均よりやや高いことなどを説明した。
 説明会は、同監督署と桐生労働基準協会(山藤浩一会長)が主催した。

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