移住1051人 前年比2.5倍 相談は全国32位魅力発信強化へ 本県18年度
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 2018 年度の本県への移住者は1051人で、前年度の 2.46倍に拡大したことが15日、県のまとめで分かった。集計を始めた14年度との比較では8.48倍となり、「19年度に500人」とする県目標を達成した格好だ。PR方法を見直すなど移住促進に力を入れてきた成果が表れ、移住に関する県や市町村への相談は前年度比52.1%増の4013件に上った。移住促進を巡る地域間競争が続く中、24日には東京都内で本県最大規模の移住フェアを開催。幅広く本県の魅力を発信する。

 移住者数は県が市町村に協力を求め、転勤や進学、新卒者のUターン就職に伴う転入を除く人数を集計した。県地域政策課によると、14年度の124人から増加が続いており、初めて千人を突破した。
 県は近年、豊かな自然に囲まれた環境での子育てや、交通アクセスの良さを生かした生活などさまざまな「ぐんま暮らし」を動画も活用しながら紹介したり、移住関連サイトやガイドブックをリニューアルしたりしてPR方法を見直し、情報発信を強化している。
 東京都内での相談体制も整え、ふるさと回帰支援センター内の「ぐんま暮らし支援センター」(千代田区有楽町)をはじめ、ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家(ち)」(中央区銀座)、都道府県会館内の県東京事務所(千代田区平河町)の計3カ所で移住相談を受け付けている。
 ただ、18年度に本県関係の移住相談窓口やイベントで受け付けた相談件数は都道府県別では32位と中位に位置。最多は長野の1万8142件で、次いで新潟1万6456件となるなど、移住面での関心度は隣接県に水をあけられている状況だ。
 人口減を背景に、全国の自治体が移住促進策に乗り出す中で、豊かな自然を体感できる地域があり、都内に通勤・通学可能な距離に位置することが本県の「強み」。24日に東京交通会館と有楽町駅前広場を会場に開く「体験型移住フェア」では、県内33市町村がブース出展し、移住希望者にそうした魅力を訴える。
 先輩移住者のゲストトーク、就職・起業相談、ステージイベントを繰り広げる。繭クラフトやだるまの絵付け、子育て世代との交流企画もあり、県の担当者は「多くの人に群馬に興味を持ってもらいたい」と意気込んでいる。

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