移住促進策に加え中小企業支援強化 県の次期総合戦略案
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 地方創生関係交付金の活用に向けた次期県版総合戦略の策定で、県は人口減対策や中小企業支援の強化を盛り込んだ政策体系案をまとめた。移住促進に引き続き力を入れるとともに、中小企業が求める人材を東京圏などから供給できる態勢づくりを目指す。
 交流人口を増やし、移住定住を促進するための情報発信に磨きを掛け、本県に何らかのつながりを持って訪れる「関係人口」の創出と拡大を目標に掲げる。
 中小企業の経営や事業承継をサポートするほか、革新的な事業を展開しようとする起業家の支援にも取り組む。県内に住む外国人の活躍を後押ししたり、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進も新たに盛り込んだ。
 次期戦略の計画期間は来年度からの5年間。今月中に立ち上げる有識者懇談会で議論をスタートさせ、本年度中の策定を予定する。

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