移住支援金の申請低調 東京23区から7カ月で2件 就職や起業 県が最大100万円 求人サイト改良 子育て世代PR
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 世帯に最大100万円を支給する、県が本年度開始した移住支援金の申請が低調となっている。移住後3カ月以上などの要件を満たした申請数は2件にとどまる。移住世帯数を底上げするとともに、人手不足に悩む県内事業所の人材確保に結び付けるため、県は移住者向け求人サイトをリニューアルするなどPRに努める。
 移住支援金は、東京23区内に5年以上、在住か通勤している人を対象とする。農業や林業、建設業、製造業、情報通信業など県内で事業を展開し、県若者就職支援センター(ジョブカフェぐんま)が認定する法人への就職を支給条件とする。移住し、本県で起業した人にも支給する。
 支給金額は単身者が60万円、2人以上で移住する世帯が100万円。政府の地方創生推進交付金を支給金額の半分に充て、残り半分を県と移住先の市町村が折半して給付する。
 ただ、給付金の申請には移住後3カ月以上の定着実績が必要なこともあり、制度の運用を始めた6月から12月末までで、就職に伴う申請がゼロ、起業に伴う申請が2件にとどまっているという。  支援金の支給対象で希望に合う就職先を見つけやすくするため、県はジョブカフェぐんまホームページ内にある移住者向けの求人サイトをリニューアルした。従来はデータを列挙していたが、業種や雇用形態、給与などの条件で検索でき、絞り込めるように改良。勤務地を地図で示し、土地勘がなくても分かりやすくした。
 受け入れ先の事業所の発掘にも力を入れる。求人サイトへの掲載を無料とし、ハローワークや商工会議所などを通してPRする。サイトには県内各地の事業所の107件の求人情報を掲載している。
 制度の認知度を高めるため、県は都内での移住相談会や、子育て世代の移住希望者を対象に本県で開く見学ツアーなどでもアピールしていく。
 県地域政策課は「制度を広く知って活用してもらい、移住希望者と県内企業のそれぞれの希望をつないでいけるようにしたい」としている。

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