【県予算案】新産業支援を強化 スタートアップ企業や研究開発の連携後押し
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県庁32階に設けられるイノベーションエリアのイメージ

 次世代産業分野で本県企業の活躍を後押しするため、県は6日に内示した2020年度一般会計当初予算案に、短期間で成長が期待されるスタートアップ企業や、企業間で連携して研究開発するオープンイノベーションの支援を盛り込んだ。企業がアイデアを出し合い新産業への可能性を探る「アイディアソン」なども行い、産業の活性化を目指す。

 資金ニーズや、専門人材・技術の導入など、創業前後とは異なるニーズの支援について、支援・研究機関や民間企業などが集まって支援方法を検討する。
 県庁32階に設けるイノベーションエリアなどを活用し、スタートアップ企業が事業を発表して参加者とのマッチングを図る「ピッチ」を開催。支援に携わる「アクセラレーター事業者」を中心にセミナーを開いてネットワークの拡大を後押しし、スタートアップ企業が成長可能な土壌づくりに取り組む。
 あらゆる産業に変化が求められる中で、企業単独の研究開発に限界があることから、オープンイノベーションも推進する。異業種の企業が集まって技術のマッチングなどを行う。進行役が企業間のマッチングや議論を促し、新たな発見を目指す。アイデアの中で事業化の可能性が高まれば、契約や知的財産などの専門家を紹介して実現を後押しする。

◎制度融資にSDGs要件 中小企業支援
 自然保護や従業員の働き方改革に取り組む事業者を支援しようと、県は新年度、制度融資の「中小企業パワーアップ資金」に国連が提唱する「SDGs(持続可能な開発目標)」の要件を新設する。社員の健康増進に向けた設備投資や、社内研修費用などに活用してもらう。
 廃棄物を削減する新設備の導入資金をはじめ、社員食堂の新設や改修、健康診断にかかる費用など、持続可能な経済活動に向けた取り組みを包括的に後押しする。融資限度額は1億円で、上限金利は年1・7%。
 県商政課は「健康経営を含め、これまでカバーできなかった多岐にわたる設備投資に関して融資できる」とし、事前相談を受け付ける。

◎訪日誘客にネット活用
 インバウンド(訪日外国人客)の呼び込みを目指す県は新年度、インターネットメディアを活用した広報・宣伝活動を強化する。東アジアや英語圏で閲覧数の多いデジタル媒体に本県の情報を掲載。旅行口コミサイトで評価の高い観光施設を表彰したり、評価を高めるノウハウを学ぶセミナーを開催したりする。
 昨年12月に相互協力の覚書を結んだ中国最大級の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」などの会員制交流サイト(SNS)や、英語圏の大手旅行情報サイトを活用する。記事や記事体広告などで温泉地やアウトドアスポーツ、食材など本県の魅力を発信する。
 外国人目線で知りたい情報が集められる英語の観光情報サイトも新設。ビジュアルを重視し、外国人が興味を持つ観光情報を得られるようにする。
 東京五輪・パラリンピックでは、取材に訪れたメディア向けに本県へのツアーを開く。政府観光局主催のPRイベントにも参加し、世界各国に本県の情報を発信する。

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