関東連携で創業支援 県庁で事業発表
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「ドローンなどの技術の活用で自然災害の被害額を減らせる」と話した岩倉社長

 地方のベンチャー企業を広域連携で支援しようと、関東経済産業局と県は、創業間もない企業を対象とした事業発表会を県庁で開いた。支援を希望する県内企業や自治体関係者ら約50人が講演を通じて支援方法の可能性を探った。
 関東の11都県が連携し短期間で大幅な業績向上を目指す同局の事業「広域連携アクセラレーター2019」の対象に選ばれた7都県の8社の代表者が講演した。
 ドローンのシステム開発を手掛けるロックガレッジ(茨城県)の岩倉大輔社長は、国内における自然災害の被害額が水害だけで年間約1兆3500億円に上ると紹介。ドローンなどの技術を防災に活用することで「被害を数千億円減らすことができる」と支援を呼び掛けた。
 広域連携支援の基調講演や、参加者同士の交流会も開かれた。

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