県教委など8機関対し障害者採用勧告 厚労省と労働局
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 障害者の雇用状況に改善が見られないとして、厚生労働省と群馬労働局は31日、県教委など県内の公的機関8機関に対し、障害者採用計画を適正に実施するよう勧告したと発表した。  厚労省が県教委に、労働局が高崎、太田、沼田、渋川、玉村の5市町と、高崎市教委、利根沼田学校組合教委に勧告した。計画の実施率が50%未満にとどまっていることなどが理由。  2018年に障害者雇用率の水増し問題が発覚し、法定雇用率未達成の機関が19年1月から取り組む採用計画を作成していた。

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